皆さんこんにちは。
一時期日本中を席巻した太陽光発電は2019年6月12日に経済産業省より再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、FITとします。)の2020年度中の廃止が検討されていることが公表されたことにより、再び話題となりました。
また、2020年2月4日には2020年度の固定買取の予測価格が発表されました。
今回はFIT廃止に伴う、今後の太陽光発電業界の動向とFITが終了しても多大なメリットを享受できる住宅用太陽光発電について解説していきます。
まだまだ太陽光発電は儲かる！お得に売電する方法を解説！
太陽光発電の基本
住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電
表1【住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電の比較】
上の表1の通り、住宅用太陽光発電(以下、住宅用)と産業用太陽光発電(以下、産業用)は出力の差によって区別されています。ですので、住宅の屋根の上に乗っていても、 10kW以上であれば産業用です。
また、買取方法も両者では違います。住宅用は余剰売電のみですが、産業用は余剰売電と全量売電を選択できます。
余剰売電とは、発電した電力を家庭で使用し、余った分を売却する方法で、全量売電はその名の通り、発電した電力をすべて売却する方法です。
なお、2019年度までは産業用で全量売電を行っても後述するFITが適用され、20年間固定価格で買取がされていますが、2020年度以降は、余剰売電のみがFITの対象となる見込みのため、現在、産業用で全量売電を計画中の方は注意が必要です。
太陽光発電の仕組み
太陽光発電の制度の概要は下の画像の通りです。簡単にまとめると、発電事業者が発電した電気を電力会社へ売却し、電力会社から売電への対価が発電事業者へ入ります。
また、電力会社が売電への対価を支払うときに電気利用者も賦課金と呼ばれる費用を負担しています。これは、電気料金の一部として全利用者に負担が強制されており、太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及により、年々負担額が増加しています。
この負担額の増加が、発電事業者と通常の電気利用者との間の不公平となっているため、賦課金負担の原因となる後述のするFIT廃止の議論が進んでいます。
引用: 資源エネルギー庁、再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック
メガソーラーとは？
企業が行っている大規模な太陽光発電設備です。具体的にどの程度の規模でメガソーラーと定義されるかというと、1,000kWを超える出力を持つ場合となります。
住宅用太陽光発電が10kWだったことを考えると、その100倍ですから山や沿岸部等の広い土地が余っている場所でなければ設置ができません。
FITが導入されてから、安定した収益が見込まれるローリスクハイリターンの投資として大企業を中心に急速に開発が進みましたが、後述するFITの廃止とともに下火となることが想定されます。
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)とは？
FITとは、国の太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー発電施設の普及施策として、電力会社が再生可能エネルギーを一定の期間、固定価格で買い取ることを約束するものです。
上記の表1の通り、一定の期間とは、住宅用であれば10年間、産業用であれば20年間で、固定価格は2012年のFIT制定当初の42円/kWから毎年買取価格が下がり、2019年度は住宅用は24円、産業用は14円となっております(2020年度は住宅用23円、産業用(10〜50kW未満)は13円)
買取価格はなぜ下がる？どのように決まっているのか？
FITによる買取価格は毎年下がっていますが、なぜ下がるかはご存知でしょうか？
買取価格は経済産業省主催の 調達価格等算定委員会 で決定するのですが、(かなり)簡略化すると、「買取価格は設備の設置にかかるコストに比例して決まっているため、技術の進歩により、初期投資のコストが減少することで買取価格も低下してしまっている」という仕組みになります。
つまり、必ず利益が出る仕組みは作るけれど、利益率は一定に保ちますよということですので、買取価格が下がっても利益が出ることは確実視されるという訳です。
ですので、産業用はFITによる固定買取が終了してしまうと、確実な利益確保が難しくなりますが、住宅用であれば、出力にもよりますが、光熱費の削減を行いながら利益を確保することができる可能性もあります。
住宅用太陽光発電最大のメリットは光熱費の削減
太陽光発電といえば、上記のように発電した電気を売却することにより利益を得るイメージが強いですが、その最大のメリットは売電収入ではなく、光熱費の削減効果です。
太陽光発電だけで電気代を0円にすることは難しいですが、オール電化の導入や蓄電池の設置により、実質0円にすることは可能ですので、太陽光発電導入を検討されている方は、オール電化や蓄電池も同時に検討すると良いでしょう。
太陽光発電のコストは？
上記で、太陽光発電設備の価格が下がっているため「太陽光発電の買取価格は毎年下がっているが、利益は出る」と解説しました。
では、実際にどのくらい安くなっているかというと、下表2で示した通りです。
表2【太陽光発電設備の導入コスト推移】
引用: 資源エネルギー庁資料
2012年から2018年の6年間で32%の初期投資コストが削減できていますが、これは2012年度(買取価格42円)から2018年度(買取価格26円)までの固定買取価格引下率の36%とほぼ同様の割合となっています※。
※買取価格算出の方法は初期投資コスト以外の要因も絡むため、コスト削減率と引下率で誤差が生じます。
太陽光発電にかかるコストのほとんどは初期の設備投資ですので、太陽光発電設備が安くなれば買取価格が安くても利益を生み出すことができます。
なお、日本の発電設備の値段は海外と比べると依然として高い水準にありますので、今後さらにコストが削減される可能性があります。
また、技術の進歩に伴い、投資コストが減少するだけでなく、パネル一枚あたりの発電量も増加していますので、仮に今後固定買取価格が下がったとしても、太陽光発電が安定した利益を生み出す魅力的な投資であることに変わりはありません。
太陽光発電設備投資に対する銀行のスタンス
銀行の融資は基本的に返済が可能であると判断されれば、誰でも受けることができます。ですので、今後も利益の確保＝返済原資の確保が可能な住宅用と利益の確保が困難となる可能性のある産業用では、融資スタンスが全く違います。
住宅用の場合
FITによる固定価格買取が続きますので、銀行は融資に前向きです。基本的には太陽光ローン(金融機関により名称は違います)での対応となると思われますが、住宅の屋根やガレージの上に設置する程度であれば、リフォームローンで融資を受けることが可能です。
産業用の場合
大規模な投資になればなるほど銀行は後向きの対応になると思われます。固定価格買取が終了した場合、利回りの算出が困難なりますので、融資の審査を通すのは一筋縄ではいかないでしょう。
しかし、専門家等に依頼し、明確な返済プランを立てることができれば融資に応じてくれる可能性はありますので、事業者の選定が重要になります。
下に事業融資の審査方法のリンクを掲載しますので、ご参考願います。
まとめ
今後、太陽光発電を設置するのであれば、住宅用にすべきであると解説しました。
私の周りでも、固定買取価格の低下で魅力を感じなくなったと相談されることもありますが、光熱費の削減や売電収入による利益はFITの完全廃止までは享受することが可能ですので、前向きに検討する事をおすすめします。
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