皆さんこんにちは。
前回の記事では、経済的に困窮した場合(現時点では特に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた場合)の金融機関の対応について解説を行いました。
詳しくは下記の記事をご覧ください。
また、人が生活するために最低限必要となる「住まい」については、住宅確保給付金が存在することも解説しました。
今回は、休業や廃業せざるを得なくなった個人事業主の方や、給料が減少した方向けとして政府が整備した当座の生活資金を支援するための無利子貸付について解説していきます。
コロナウイルス対策として緊急小口資金と総合支援資金を無利子で借りる方法！
緊急小口資金とは？
緊急小口資金とは、正式には「緊急小口資金等の特例貸付」と呼称される厚生労働省の制度です
内容を要約して説明すると、休業や失業等により生活が困窮したり、給料の減少が続いたりしている方たちに向けて、特例として当面の生活費を無利子で貸付する制度です。
対象者は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業等で実際に収入減少があった(見込まれる)方で、生活に困っていればほとんどの方が対象となります。
また、保証人は不要で、最大20万円まで借りることができます。
返済についても特例措置として、最大1年間の返済猶予が設けられており、返済期間は2年間となっております。
詳しくは下記図を参照ください。
参照:全国社会福祉協議会ホームページ
また、 厚生労働省プレスリリースでも資金の概要が詳しく紹介されています。
総合支援資金とは？
総合支援資金貸付とは、生活福祉資金貸付制度と呼ばれる社会福祉の一環であり、緊急小口資金と同様に、失業や給料の減少等により生活が困窮した方を対象として貸付を行う制度です。
この資金も無利子であり、 2人以上の世帯では月20万円以内、単身世帯では月15万円以内で、最大3か月分借り入れることができます。
つまり、2人以上の世帯では最大60万円、単身世帯では最大45万円借り入れることができます。
返済については、実行後1年間の返済猶予期間があり、返済期間は最長10年間となっています。
詳しくは、下記の図をご参照ください。
参照:全国社会福祉協議会ホームページ
また、 厚生労働省のホームページでも資金の概要が詳しく紹介されていますので、気になる方はご参照下さい。
なお、生活福祉資金貸付制度では、総合支援資金の貸し付けと並行して、社会福祉協議会やハローワークでの継続的な相談支援を併せて行うことで就職し、経済的に自立するまでの支援も行ってくれます。
なお、緊急小口資金と総合支援資金は併用が可能ですので、2人以上の世帯では最大で80万円を借り入れることができます。
緊急小口資金や総合支援資金は社会福祉協議会へ相談
相談や申込みの窓口となっているのは、どちらの資金も共通して各市区町村の社会福祉協議会です。
社会福祉協議会はある程度の規模の都市であれば、市区町村べつに設置されていますので、気軽に相談してみましょう。
各都道府県の社会福祉協議会は全国社会福祉協議会ホームページを参考にしてください。
また、それ以外にも厚生労働省が専用の相談ダイアル(0120-46-1999)を設けていますので、外出するのに躊躇いがある方はこちらを活用するのも良いでしょう。
どちらの資金も返済が免除される可能性がある
上記で紹介した資金はどちらも貸付の条件面だけ見ても相当破格ですが、最大のメリットは他にあります。
それは、返済が開始する時点で所得の減少が続いている場合は、返済が免除される可能性があることです。
具体的には、「住民税非課税世帯」に該当する場合です。
ただし、住民税非課税世帯には世帯年収に要件があり、単身世帯では年収100万円以下、子供一人夫婦(3人世帯)で年収205万円以下(子供二人の4人世帯では255万円以下)となりますので、免除を受けるハードルは高いですが、該当する可能性がある場合は、社会福祉協議会や厚生労働省の相談ダイアルに相談してみるべきです。
もし、返済免除に該当する場合は、最大80万円の実質的な現金の給付措置となりますので、長期的に収入が減少する方は、特に積極的に活用すべきでしょう。
個人事業主の方は銀行に相談するのも一つの手段
コロナウイルスの感染拡大により休業せざるを得ない状況の個人事業主の方は、借入を行っている金融機関に相談すると、上記のような制度融資を解説してもらえる可能性があります。
なぜなら、金融機関は融資先が倒産すると自らが損を被るため、業績が悪化している融資先に追加の融資を行いたがりません。
かと言って、追加融資を断って倒産されれば、既存の融資が回収できませんので、常に金融機関はリスクを負わずに顧客の助けになるような公的な制度をリサーチしているのです。
ですので、金融機関の融資担当者に上記を含めた公的な制度融資について尋ねてみるのも良いと思います。
まとめ
上記の資金は、個人向け貸付の中では限りなく優遇された条件であり、他の制度融資や民間貸付にはない魅力があります。
銀行や消費者金融に相談しようと思っている方は、必ず社会福祉協議会等に相談し、借入が可能かどうかを確認するようにしましょう。
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