近年、NFTと呼ばれる技術が、話題となり、急速にその活用分野が拡大しています。
また、日本の8歳の少年が作っるたデジタルアートが180万円という高値で取引され、投資の対象としても注目されるようになってきました。アートや音楽といった芸術作品だけでなく、ゲームのアイテム等、数多のコンテンツに活用が拡大しているNFTについて解説します。
NFTとは
NFTとは、「Non-Fungible Token」の略で、日本語にすると「非代替性トークン」となります。
直訳すると「替えの効かないデータやモノ」つまり「一つひとつが固有の性格や価値を有するオリジナル」をNFTと呼ぶということです。
では、なぜNFTが必要になるのかというと、人が唯一性や希少性のあるのものに価値を感じるからです。
これまで、インターネットは様々な価値のあるコンテンツを生み出してきましたが、インターネット上にある情報は、改ざんされるリスクがあり、その価値を証明することが難しいという問題がありました。
特に、音楽や画像、動画を誰でもダウンロードできるようになった反面、著作権が侵害され、価値あるものが正当に評価されにくくなってしまったのです。
そこで、唯一無二であることの証明をすることにより、本物とコピーや改ざんされた偽物の区別を可能にし、正真正銘の本物であることを証明することを目的としてNFTという技術が開発されたのです。
そもそも非代替性とは
非代替性のある物を例に挙げると、野球選手のサイン入りボールがわかりやすいと思います。
ボール一個の定価は数百円でも、本人のサインが入っていることによって、唯一無二の価値がつきますので、他では代替できない本人のサイン入りという価値が生まれるのです。
逆に、代替性のある物に通貨があります。
100円は誰が持っていても100円の価値であり、それ以上でも以下でもありません。
NFTにより守られる唯一性とは
NFTにより、唯一性や希少性を担保できるようになったので、これまではできなかったデジタル作品の楽しみ方やビジネスが生まれることになりました。
例えば、「世界的なミュージシャンのライブ映像」は、唯一無二の価値があります。
しかし、インターネット上の動画サイトにはその「ライブ映像」が至るところにあり、お金を払うことなく誰もが気軽に見ることができますので、ミュージシャンにはほとんどお金は入りません(ライブ映像を販売すれば売ることはできますが)。
本来であれば、そのライブ映像は見たいと思う人が多ければ価値が高まるのが市場原理ですので、NFTによって唯一無二の証明ができれば、そのデジタルデータは資産となり、所有したり、転売したり、多くの人に有料で見てもらったりすることができるのです。
つまり、デジタルデータの価値が高まるほど、所有者には利益がもたらされるようになるのです。
NFTの注意点
NFTは、データそのものを所有できるわけではなく、データを所有する権利であり、法律的な「所有権」はありません(デジタルデータは有体性を欠くため民法上の「物」には該当せず、NFTについて所有権を観念できないため)。
また、音楽や映像などの「著作権」についても、当然にNFTの売買によって移転するわけではありませんので、著作権の侵害にならないようにデジタル資産を扱わなければいけません。
さらに言えば、NFTはブロックチェーンによって確立されている技術のため、改ざんされたり消えてしまうことはありませんが、デジタルアートのNFTでは、ファイルサイズが大きいため、一般的にブロックチェーン上に作品のファイルは保存されず、実データはNFTに紐づいているだけですので、デジタル作品が保存されているサーバーがクラッシュすれば、ブロックチェーン上にあるNFTだけが残るという可能性もあります。
ただし、最近はオールオンチェーンNFTとよばれる、コンテンツも含めて全てブロックチェーンに記録されているNFTを取引可能なマーケットプレイスもあります。
2022年1月よりサービスを開始したCOMSAがその代表的な取引所となっています。
NFTの特性
すでにさまざまな活用がされ始めているNFTですが、その特性を整理すると、以下の３つを代表的な特性として挙げることができます。
①安全安心な取引が可能
NFTによってデジタル作品の価値が証明できるようになりますので、画像や動画、音楽、ゲーム内のアイテムなどが取引できるようになります。
これまでは、インターネットのオークションに価値あるデジタル作品が出品されていたとしても、その価値を証明することができませんでしたが、NFTのマーケットプレイスで取引すれば、そのデジタル作品がNFTによって本物であることを証明してくれます。
つまり、NFTによりデジタル資産の取引が安全に行うことができるのです。
②対象物が不正に改ざんされることがない
NFTにより、デジタル作品の唯一無二性が保証され、所有者を明確にすることができます。この情報は、ブロックチェーンによって保護されますので、不正に改ざんされる心配が無くなります。
デジタル作品を不正にコピーされたとしても、NFTがなければ偽物ということになります。本物の価値はNFTによって守られます。
③市場の取引で価値が高まる
デジタル作品は、NFTと紐づけられることで、デジタル資産となり、マーケットで取引が可能となります。
特に、実物の絵画のような芸術作品では、今までの所有者の履歴がその作品の価値を高めることがありますが、デジタル資産もNFTにより、所有者の履歴が残せます。
また、NFTは、デジタル資産が転売されるごとに著作者に報酬が支払われるような設定をすることが可能ですので、新たなビジネスが生まれる可能性があります。
| 通常のデジタル作品 | NFT | |
| インターネット上の取引 | 証明書がないため、取引に不安がともなう | NFTが証明書となり、安心して取引できる |
| 所有者（所有者の履歴） | データの所有者が不明確でこれまでの所有者の履歴もがわからない | データの所有者が明確になるこれまでに取引された履歴がすべて記録されている |
| 作者 | コピー等により作者がわからなくなる。また、転売されても報酬が入らない | 作者を登録できる。転売のたびに報酬をもらうことも設定で可能。 |
NFT取引の事例
NFTの大枠を理解していただいたところで、NFTの事例をご紹介していきます。
NFTがどんなものなのか、何ができるのかをイメージしやすくなると思います。
NFTの事例①｜デジタルアート
2021年3月11日、デジタルアーティスト・BeepleによるNFTデジタルアートのコラージュが、オークションで6900万ドル（約75億円）の値を付けました。
これまでデジタルアートには、唯一無二の価値を保証することができませんでしたが、NFTによってデジタルアートの価値が一気に高まった事例となりました。
NFTの事例②｜ツイート
2021年3月22日、ツイッター創業者ジャック・ドーシー氏の15年前のツイッター初投稿がオークションにかけられ、3億円超の高値をつけました。NFTによってツイートのようなデジタル資産も競売できるという事例となりました。
NFTの事例③｜スニーカー
2021年12月13日、ナイキがNFTスニーカー企業を買収しました。世界的な大手ブランドがNFTを活用しながらメタバースへの進出を加速させています。
代表的なNFTマーケットプレイスの一覧
NFTを売買するには、NFTマーケットプレイスを利用します。アートや音楽、映像、ゲームのキャラクターやアイテムなどの売買ができるさまざまなNFTマーケットプレイスがあります。
NFTマーケットプレイスには、海外のサイトと国内のサイトがあります。
NFT初心者の方は、まずは各サイトを見てみて、その雰囲気を確かめることから始めてみましょう。
NFTのデメリット
ここまで、NFTの特徴の説明と共にそのメリット・優位性を解説させていただきましたが、最後にNFTのデメリットについても解説していきます。
①データそのものが手に入るわけではない
NFTで取引されるデジタル資産は、データそのものを入手できるわけではなく、所有者であることがNFTによって証明されるのみにとどまることがほとんどです。
つまり、そのデジタル資産の全ての権利が移転されるわけではないので、あくまでも実物と同様に民法上の所有権や著作権が譲渡されるわけではありません。
著作者の権利を侵害しないように注意する必要もあります。
ただし、先述した通り、COMSAというマーケットプレイスでは、従来のNFTとは全く違う「オールオンチェーンNFT」であり、ブロックチェーンにNFT以外に、画像や音声、動画といったコンテンツも消せない状態で直接書き込んでいるため、実際のコンテンツそのものも売買の対象となります。
②暗号資産の変動の影響を受ける
NFTはオークションにかけたり、転売をしたりすることも可能ですが、その際にやり取りする暗号の価値が急落すると購入した値段よりも著しく下がってしまう可能性があります。
ただし、最近は暗号資産でなく、法定通貨で決裁可能なマーケットプレイスも出てきました。
日本でも、COMSAが日本円での決済を導入しておりますので、活用してみるのも良いでしょう。
また、NFT市場そのものが過熱している時に買ったデジタル資産は、ブームが落ち着くとその値段は下がってしまうかもしれません。
NFTの取引には、投機的な要素が強い点は理解しておきたいところです。
③ガス代と言われる手数料が高まる可能性
NFTの売買や、NFTを発行する時にイーサリアムを利用する場合、ガス代と言われる手数料が発生します。
ガス代は受給状況により変動しますが、近年のNFTの盛り上がりや、暗号資産の高騰により、購入するデジタル資産によってはそのものの値段よりもガス代の方が高くなってしまう場合もあります。
NFTを作成、出品する際には、ガス代も含めた価格を想定する必要があるでしょう。
NFTと関連する技術について
ここまで、NFTについて詳しく説明してきましたが、NFTに関連する最新技術について、以下の二つについて解説していきます。
ブロックチェーンとは？
ブロックチェーンとは、「取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、取引履歴を改ざんできないようにする仕組みです。
データをブロックごとに小分けにして暗号化し、それを1本のチェーンのようにつなげ、世界中で分散管理されていますので、データの破壊・改ざんが極めて困難となっています。
一般的に、パソコン上で作られたデータは、コピーや編集、削除することが可能ですので、ほとんどの企業では、データをサーバーに保存していると思います。
しかし、サーバーのセキュリティを高めることや、アクセス権を設定しなければ、誰でも編集や削除が可能であり、データが盗まれる可能性もあります。
つまり、今までは、中央集権的な仕組みを使ってセキュリティを高めるために、莫大な時間とコストをかけてきたのです。
一方、ブロックチェーンは、ブロックチェーンのデータが世界中に分散された上、暗号化されており、その整合性が保たれるように監視されているため、悪意ある誰かが、ブロックチェーンに保存されているデータを攻撃して変更しようとしても、数珠つなぎでつながっている他のデータとの整合性を崩すことができず、変更を成立させることができません。
NFTには、ブロックチェーンの技術が使われていますので、NFTの情報は第三者が勝手に書き換えることはできず、データが誰のものなのか、そしてその唯一性を証明できるのです。
メタバースとは？
メタバースとは、仮想空間のことであり、身近な例としては、「あつまれ どうぶつの森」等のゲームが挙げられます。
現在、メタバース上でデジタル資産のやりとりが可能なサービスもあり、ゲームであれば貴重なアイテムや武器、アバター等がありますし、仮想空間内の土地や建物なども今後、取引の対象になる可能性もあります。
また、ビジネスの打ち合わせやプレゼンテーションにもメタバースは使われるようになっており、メタバースによるカンファレンスルームで世界中の人が集まって会議をすることも可能です(私も利用したことがあります)。
そして、メタバース内では、さまざまなデジタル資産を売買するために、NFTが使われるのです。
まとめ
NFTによって、デジタルアートの購入やゲームの中で世界中の人とアイテムの売買等、そのマーケットはが速度的に拡大しており、今後もそのトレンドは続くことが想定されます。
さらに、NFTはデジタル作品以外に、現物でも応用が検討されており、不動産やブランド品などにもNFTが活用される可能性があります。
ただし、NFTにも課題がないわけではなく、暗号資産と同様に、各国による規制や国際法などによる強い制限がかかり、NFTの普及に大きな影響を与える可能性もあります。
それ以外にも、ブロックチェーンにより非中央集権的に管理されているNFTは、改ざんされることがなくても、暗号資産取引所やNFTマーケットプレイス、ウォレットにセキュリティ的な問題が発生する可能性があることや、暗号資産やNFTに対する法的な整備は途上であるため、NFTの取引で金銭的な損失があった場合には、公的な保護が受けられず、NFTの取引によるトラブルは、当事者間で解決を迫られる可能性もあります。
ただ、NFTはこれからのデジタル社会を大きく変化させる大きなファクターとなることは間違いありませんので、暗号資産やNFT、メタバースなど、目まぐるしく動く最新のトレンドには常に注目するようにしましょう。
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