東京オリンピックの延期で消費税が下がる？日本経済には大打撃か？

投資

2020.03.14

皆さんこんにちは。

アメリカのトランプ大統領は2020年3月12日に「無観客試合となるのであれば、東京オリンピックは延期すべき」との考えを表明しました。

出展:NHK NEWS WEB

トランプ大統領は安倍総理に対しては「延期すべきとは伝えない」としながらも、これまでの日本政府の判断を尊重するとしていた立場から、スタンスの変更があったことは間違いありません。

また、日本国内でも、政府関係者やオリンピック関係者から、「5月の連休前までに感染拡大が収まらなければ、延期か中止とすべきである」との意見も挙がり始めています。

今回は、東京オリンピックが延期になった場合の日本経済に与える影響を考察していきます。

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東京オリンピックは中止と延期のどちらとなるのか？経済への影響も解説！

下の過去の記事でコロナウイルスは日本の生活環境を変えるレベルの災害となる可能性があることを考察しました。

その中で、今後の日本経済がどうなるかも考察しましたので、ご参照ください。

今までの日本経済は東京オリンピックの開催を織り込んで成長を続けてきました。

また、2020年7〜9月期のGDP(国内総生産)伸び率も東京オリンピック開催を織り込んで計算されています。

ですので、中止が現実のものとなれば、期間中に見込んだインバウンド需要や国内の関連消費はなくなりますし、仮に強行して開催したとしても観光客が来ない可能性は十分あり得ます。

そして、中止になった場合は日本国民の消費マインドも低下し、国内の消費も落ち込む可能性も考えられます。

そうなるとリセッション(景気後退)となるのは間違いありません。

上記では東京オリンピックが中止された場合についての考察でしたが、スポンサー料やこれまでのインフラ整備を考えると、現実的には延期となんと考えて良いでしょう。

もし、延期となったと仮定すると、問題になってくるのは、選手村の跡地利用が遅れることや開催予定となっている会場を使用できなくなることです。

すでに跡地利用の方法やオリンピック競技が開催される会場で行われる予定のイベント等がありますので、その予定が狂うことによる被害は相当額になると思われます。

延期や中止により、国内の消費が落ち込んだ場合に備え、自民党内では「五輪開催が中止か延期となった場合には、半年か1年間に限定した消費税の5%への引き下げを打ち出すべきだ」との具体案も浮上しているようです。

すでに2019年10月からの消費増税により、2019年10月〜12月期のGDPはマイナス成長となっています。

ですので、期間が限定されるとはいえ、消費税が引き下がれば一時的には消費が回復し、経済が上向く可能性があります。

しかし、それはあくまでも一時的な対策でしかありませんので、引き下げを行っている間に画期的な経済対策を行えなければ、消費税を10%に戻した時に、経済が後退してしまうため、意味がありません。

新型コロナウイルスがオリンピックを延期させるほど長引いた場合は、一部の企業で、すでに導入されている「テレワーク」という働き方が一般的に普及する可能性があります。

テレワークの普及は、日本の生産性を大幅に引き上げる可能性を秘めています。

それは、通勤時間がなくなることにより、通常の勤務時間より早い午前7時や8時から仕事を行い、15時や16時には仕事を終わらせることができるようになります。

そうなれば、満員電車による通勤で体力を消耗することもなく、新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば、今まで通勤に使っていた時間を趣味や余暇活動に充てることができるため、消費活動も活発になり、結果として日本経済を活性化させることができます。

テレワークを導入するためには、自宅で業務を行うことができるような環境の整備が必須となります。

その環境の整備にはシステムの構築等で多大な投資が必要になります。

ですが、ただでさえ景気がリセッションしそうな状況で、資本力のない中小零細企業には、そのような設備投資を行う余力はありません。

政府には、中小企業がテレワークを導入できるような環境整備や導入促進のための補助金の交付等を行うよう対策を立てて欲しいですね。

東京オリンピックが延期や中止となる可能性は日々高まっていくと思われます。

延期や中止になれば、日本経済は大打撃を受けることになりますが、悲観するだけでなく、テレワーク等の前向きな話題にも目を向けていくべきですね。

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