農泊はコロナ禍にも収益化可能なビジネスモデルになり得るか

皆さんこんにちは。

新型コロナウイルスの感染再拡大が進むことにより、海外旅行のみならず、国内旅行についても依然として自粛ムードが漂っています。

そんな中、注目を浴びる可能性があるのが「農泊」です。

今回はこの農泊について、解説と今後の展望について解説していきます。

不動産投資を行う際に確認すべき基準は下の記事をご覧ください。

• 農泊は国内観光の新たなビジネスモデルとなる可能性がある
  • 農泊とは？
  • なぜ農泊が注目されるのか
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  • 国民の「農山漁村回帰」意欲の高まり
  • 拡大する訪日旅行需要のニーズと現状
  • 農泊は農家の所得を増加させる要因になり得る
  • JAの農泊ローンを活用することで農協の支援を受ける
  • コロナ禍でも農泊の事業化は成功するか
  • まとめ

農泊は国内観光の新たなビジネスモデルとなる可能性がある

農泊とは？

農泊とは、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」のことです。

ターゲットとしているのは、インバウンド等の海外旅行客や都市圏に居住する国内の観光客であり、そのような顧客を農山漁村に呼び込むことで、地域の所得向上と活性化を図ることが目的です。

上記の様に農山漁村地域の活性化が目的となるため、政府(農林水産省)主導で農泊の推進が行われており、今後、国内旅行の新たなビジネスモデルになりつつあります。

また、農泊という概念には、農家民宿や空き家と古民家、廃校となった校舎などを活用した宿泊施設により、農山漁村ならではの宿泊体験を提供するだけではなく、近隣のレストランや飲食店で地元農家が生産した農産物や地元食材の料理を味わったり、農林水産直売所で買い物をしたり、田植えや稲刈り、野菜収穫、牧場の乳しぼり、山菜狩り、ジャムづくり、工芸品づくりなどに取り組んだりといった幅広い体験が含まれます。

なぜ農泊が注目されるのか

日本は少子高齢化の進展による人口減少社会に突入しており、そのなかでも地方における人口減少や経済の縮小、空き家の増加、農地の減少は特に加速傾向にあります。

そのような環境の中では、従来からある「価値観の転換」が必要です。

現在、農山漁村に残されている文化や「暮らし」は、過疎化による担い手不在により、急速に衰退してきています。

それらを持続させるために、一時的な体験とはいえど、担い手になりうる人を発掘する取り組みは、今が最後の機会といえるほど切迫しているのです。

国民の「農山漁村回帰」意欲の高まり

その一方で、経済一辺倒の豊かさではなく、自然や 地域との触れあいを大切にする生き方も求められています。

JTBの調査では「農山漁村回帰志向」が全ての世代で高まっており、特に若い世代、二、三十代の意識の高まりが顕著に現れています。

拡大する訪日旅行需要のニーズと現状

また、政府は「観光産業」を地方創生の柱と位置づけ 『明日の日本を支える観光ビジョン』(2016 年 3 月) を策定し、訪日客(インバウンド)の取り込みにも注力しています。

訪日旅行者の 6 割はリピーターと言われていますが、初来日の場合は東京・大阪・京都等の大都市圏の観光がほとんどですが、複数回来日する訪日客は地方への観光に拡大傾向がみられており、特に体験型の観光を望む傾向がみられます。

農泊は農家の所得を増加させる要因になり得る

前述の通り、国内外の多くの人々がわが国の地方の魅力に気付きはじめていますので、政府は「農泊の推進」を通じて、農山漁村地域に利益と雇用を生み出して、住みよく持続可能なものとし、さらには「食」を安定的に供給することをめざしています。

出典: 農林水産省ホームページ

しかし、農泊はあくまでも副次的な所得であると認識する必要はあります。

あくまでも農泊は民泊であり、本業である農業に代わるような収入にはなり得ないからです。

イメージとしては、平日に農業を行う傍ら土曜日曜に農泊の顧客を受け入れるような体制が現実的でしょう。

JAの農泊ローンを活用することで農協の支援を受ける

上記のような背景もあり、JAバンク（農業協同組合）は農泊の支援に乗り出しています。

その一つが農泊ローンです。

これは、民泊つまり事業の一種で有る農泊に対して生活ローンで資金の提供を行うということです。

通常、事業性ローンよりも生活ローンの方が審査が緩く、金利も低い傾向にありますので、「農泊に取り組みたいが手元に資金がない」と悩んでいる方はJAに問い合わせてみましょう。

コロナ禍でも農泊の事業化は成功するか

足元の動向やコロナ後の社会の変化から考えてみると、今年の観光の大きな特徴は「近、 疎、 自然、 体験」だったと感じます。

三密の日常から逃れ、自然の中で豊かな体験をしたい欲求は高まっていますので、行く先が近場から全国に拡がっていけば、農泊の方向性とマッチします。

加えてコロナを経験したことで、働き方は大きく変化していますので、人と人とが直接出会わなくても仕事ができ、新たな価値が創られるテレワーク時代の到来すれば、これまで都会に出た人が持っていた地方へのUターンや田園回帰にとっての最大の足かせだった「地方では仕事が無い」という障害は減ってくると思われます。

テレワーク時代の到来は、サラリーマンに働く場所の自由をもたらしてくれます。

今後、東京の本社に出社するのは月に数回で良くなり、後は田園環境の中でリモートワーク、流行りの造語で言えばワーケーションが可能となると想定されます。

そうなれば、余暇時間に野菜を作り直売所に出せば、2020年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で推奨された「半農半 X」の実践にもなります。
こうして見てくると、 コロナ後の社会経済の変化の方向性と農泊は親和性が高く、そういった意味では、他の観光産業よりも未来は明るいのではないかと思われます。

また、農泊推進が狙っていた最終到達点は農山漁村地域の関係人口の増大ですので、農泊により泊まった人たちに魅力を伝えることができれば、その目標も達成できる可能性は高まります。

まとめ

農泊はウィズコロナまた、アフターコロナにおいては、観光業の旗振り役となる可能性を秘めています。

また、農家の副業として、安定した収入の確保に貢献してくれます。

コロナウイルスの感染拡大がおさまらない中、現時点では先行きが見えませんが、長期的に成長可能性のある農泊への取り組みについて、アフターコロナを見据えた計画を立てておくのも一つの手かもしれません。

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